商業登記/法人登記

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商業登記・法人登記

株式会社や、医療法人、ＮＰＯ法人等の法人は、その商号（会社の名前）、本店（主たる事務所）、資本金、役員等の法定事項を登記簿に記載して公示することが法律上義務づけられています。

会社を設立する時
役員が就任・再任・退任した時
資本金を増加、本店移転、支店開設した時
合併や企業再編で解散や清算をする時
商号や事業の内容を変更する時

株式会社設立、合同会社設立
会社役員の変更
資本増加、本店移転・支店設置
会社の解散、清算結了の登記
商号変更・目的の変更

株式会社設立
新しく起業される時や個人事業から法人事業へ変更する時、設立登記が必要です。
起業する際、会社の商号や役員、業務目的などを決めて様々な調査をします。
その後、必要な書類を作成して資本金を払い込み、登記申請をします。
（平成１８年５月１日より有限会社の設立は出来なくなり、株式会社に統一されました。）

会社（法人）役員の変更
取締役や代表取締役、監査役、理事といった会社・法人の役員が代わる時、変更登記が必要となります。また株式会社では原則２年に１度、役員の就任の登記（重任）を申請しなければなりません。これを忘れると、過料に処せられてしまいます。

本店移転・支店設置
会社の所在地を変更する時、本店移転の登記を申請する必要があります。

商号変更・目的の変更
会社の商号や事業目的を変更する時、商号変更・目的変更の登記が必要です。

合同会社設立　（LLC）
合同会社とは平成18年５月１日に施行された新会社法を元に設けられた会社です。株式会社と比べて柔軟に自分たちで会社のルールを決め、そのルールに従って会社を運営していくことが可能な、出資者の個性を重視する新しい会社形態です。

法人の資産総額の変更
社会福祉法人、医療法人等各種法人の資産総額の変更が生じた場合、その変更登記が必要です。登記期間を過ぎると監査の際、監督官庁（県）からの指摘が生じます。

その他
会社の解散や清算といった、その他の商業登記手続きに関しましても、随時相談を承っております。
ご遠慮なくお問合わせフォームにて、お問合わせ下さい。

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